会社概要

会社概要ご挨拶沿革認証

神戸市西区高塚台3丁目1番地の12
TEL078-991-2233（代）
FAX078-991-1825
http://www.unytite.com/

関連会社
商　　　号	ユニタイト株式会社
創　　　業	1946年5月
設　　　立	1953年8月
資　本　金	100,000,000円
事業内容	自動車用鍛造部品及び造船･重機・建築用ねじ部品の製造
事　業　所	本社〒651-2271　神戸市西区高塚台3丁目1番地の12 TEL　078-991-2233（代） FAX　078-991-1825
本　社
	本社営業部	TEL　078-991-3034（代） FAX　078-991-1820
	本社製造部	TEL　078-991-2239（代） FAX　078-991-7995
	本社第二工場	〒651-2271　神戸市西区高塚台6丁目1番地の2 TEL 078-991-7913 FAX 078-991-2264
	和田山工場	〒669-5233　兵庫県朝来市和田山町高生田130 TEL 0796-75-2611 FAX 0796-70-2071
	東京営業所	〒104-0061　東京都中央区銀座6丁目13番7号 TEL　03-3524-1961 FAX　03-3524-1962
	東関東営業所	〒302-0034　茨城県取手市戸頭9丁目14番1号 TEL　0297-70-2051 FAX　0297-70-2052
	名古屋営業所	〒448-0027　愛知県刈谷市相生町１丁目３１番地 TEL：0566-63-6364 FAX　0566-63-6365
	長崎営業所	〒851-1133　長崎市小江町2734番23 TEL　095-844-5404 FAX　095-844-5998
	株式会社ユニテン	〒675-2271 加古川市野口町水足827番地の20 TEL 079-425-1133 FAX 079-425-1125
	ユニタイトシステムズ株式会社【本社】	〒651-2271 神戸市西区高塚台3丁目1番地の12 TEL 078-991-2233 FAX 078-991-1825
	ユニタイトシステムズ株式会社【本社第二工場】	〒651-2271 神戸市西区高塚台6丁目1番地の2 TEL 078-991-2261 FAX 078-991-2264
	ユニタイトシステムズ株式会社【和田山工場】	〒669-5233 兵庫県朝来市和田山町高生田130 TEL 0796-75-2611 FAX 0796-70-2071
	株式会社精機資料社	〒651-2271　神戸市西区高塚台6丁目1番地の2 TEL 078-991-7673 FAX 078-991-7674
	UNYTITE,INC.【Peru Plant】	ONE UNYTITE DRIVE, PERU, ILLINOIS 61354 U.S.A TEL（+1）815-224-2221 FAX（+1）815-224-3434
	UNYTITE,INC.【LaSall Plant】	325 Civic Road LaSall, ILLINOIS 61301 U.S.A TEL（+1）815-224-2221 FAX （+1）779-201-5090
	佛山優仁精密有限公司	広東省佛山市南海区丹灶鎮丹横路南海日本中小企業工業園３-７号１房 TEL （＋86）757-8539-9771 FAX （＋86）757-8539-9773
	佛山勇一精鍛有限公司	広東省佛山市南海区丹灶鎮生態工業示範園区銀海大道外資工業村7号 TEL （＋86）757-8103-9331 FAX（＋86）757-8103-9330
	蘇州勇一精工有限公司	江蘇省蘇州市蘇州工業園区通園路35号1号102 TEL（＋86）512-8766-0277 FAX（＋86）512-8766-0275

UNYTITEは創業より社会にとって必要でありつづけることを念頭に置き、ねじ製品の開発と製造に専心してきました。産業社会の構造変革に伴い、求められる製品の特性・品質も大きく変化し、顧客から機能改善・コスト低減についての多くのテーマを頂いております。 UNYTITEはねじ製品の開発で蓄積された技術を進化・複合させ、ねじ製品だけにこだわらず、締結機能・動力伝達機能など、顧客のニーズの本質にお応えできる部品・コンポーネントの提案・供給をしたいと考えております。この様な形で産業社会の発展に寄与できる製品を創造することによって、UNYTITE は社会にプラスの影響を与え得る企業でありたいと願っています。そして、このことが社員、並びに関係協力会社の「よろこび」となり、永続的な発展をもたらすものであると確信しています。代表取締役　橋本潤

社名と社章

社名ユニタイト（UNYTITE)のユニ（UNY）はラテン語のUNI（ひとつ）を表わし、タイト（TITE)は英語のTIGHT（固く結ぶ）を表しています。したがってユニタイトは「ひとつに固く結ぶ」意味の合成語で「ねじ締結の理念」を表しています。社章の外形は六角形で製品のボルト・ナットを表しています。上部 mark up はボルトをあらわすとともに社名の一部TITEのTを形どり、下部の mark down はナットをあらわし社名の一部UNYのUを形どっています。このTとUの配置は天と地、男と女、水と火などを抽象的に表したもので、相反する二つのものが結ばれて初めて、新しい生命が創造される事を象徴しています。

1946	創業
神戸市内の大手造船企業及び協力工業に大型ボルトナットを納入する。
	46年 5月	橋本尚が神戸市長田区にてねじの製造販売を開始する。
	49年 2月	合資会社橋本鉄工所を設立。
1950	兵庫県内及び近県の地元企業への販売拡大。
神戸工場を新設。フリクションプレスによる大型ボルト・ナットを製造。また関連商品の在庫を拡充し、兵庫県内及び中国、四国近県の造船・重機・鉄鋼企業への販売を拡大する。
	53年 8月	橋本鉄工株式会社に改組。
	59年 1月	明示販売株式会社（1981.9より明示精機（株）に名称変更）を設立。
1960	大型ボルトを標準化して量産開始。マーケットを全国規模に拡大。
	65年　7月	商号をユニタイト工業（株）に変更。ユニタイトボルト・ナット特許ゆるみ止め「ユニタイトボルト・ナット」の開発。
	65年　8月	大阪市西区に大阪営業所を開設。
	66年　2月	加古川工場新設。スイスハテバー社及びドイツぺルツァ社より熱間鍛造機を導入。冷間ボルト及び熱間ホーマーナットを製造開始。
	67年 8月	香川県丸亀市に四国営業所を開設。
	69年 11月	神戸市兵庫区に本社・神戸工場を新築移転。神戸工場が日本工業規格（JIS)の認定工場となる。
1970	積極的に海外市場の開拓を行い、米国市場への輸出が本格化。
	70年　3月	兵庫県朝来市に和田山工場を新築。熱間鍛造ボルトの量産化を図る。
	70年　7月	神戸市西区に明石工場を新築。スイスハテバー社の鍛造設備を増設し、大型ナットの量産を開始。
	71年　7月	ユーザー販売部門として株式会社ユニテンを設立し、地域ユーザーへのサービスの強化を図る。
	72年	米国鉄鋼構造建築向け高力六角ボルト・ナットの販売を拡大する。
	75年	異型ナットの鍛造焼入れ、熱処理後ねじ加工など、当時では画期的な技術力で米国の大手ユーザーに製品を輸出する。
	77年	摩擦接合用高力六角ボルトを製造開始。
1980	経済低成長期に入り工場の集約など、高付加価値高品質生産への転換。
	81年　7月	設備の合理化・近代化を図るため本社工場を新設。加古川工場・神戸工場・明石工場を統合。ベルギーネドシュロフ社より冷間圧造機を導入し、摩擦接合用トルシア形高力ボルトの製造開始。
	84年 7月	ポリゴンナット特許ポリゴンナット「トルクリミット機能及びロック機能付ナット」の開発。
	86年	CHジョイント特許CHジョイント「セグメントの締結用金具」の開発。
	86年　12月	米国イリノイ州に現地法人UNYTITE,INCを設立。
	87年　4月	西神高周波株式会社を設立｡高周波熱処理の営業開始。
	87年　8月	西神工業団地に本社第二工場を新築。特殊基礎ボルトの製造開始。
1990	UNYTITE,INC.を設立しアメリカでの現地生産を開始。
	90年　1月	米国法人UNYTITE、INC.が工場を新設し、現地生産を開始。
	91年　10月	西神高周波株式会社内に金型、治工具製造工場を竣工｡ユニタイト工業株式会社、明示精機株式会社、株式会社中央の３社を合併する。
	91年　12月	商号をユニタイト株式会社に変更｡建築用トルシア形高力ボルトの米国での普及を図る。
	92年	米国法人がベクテル・デュポン・マーチンマリエッタ社等、大型エンジニアリング会社の認定を受け、大型プラント物件に製品が採用される。
	95年　3月	長崎市に長崎営業所を開設。
	96年 11月	名古屋市西区に名古屋営業所を開設｡
	97年	自動車・トラック業界向けへの鍛造部品の製造を開始。
	98年	9月　茨城県取手市に東関東営業所を開設。 12月　国際標準規格ISO-9002の認証登録企業となる。
	99年	ドイツS&K社より、大型油圧プレスを導入し、ドライブシャフトの製造開始。
2000	開発への絶えざる挑戦
ねじ製品の製造で蓄積した熱間・冷間の鍛造技術と、機械加工・熱処理・表面処理技術を複合的に組み合わせることにより、ねじ部品・鍛造機能部品の製造及びコンポーネントの組み立てまで、ユニタイトは顧客ニーズに的確にお応えし、トータルコストダウンに貢献することを目的に、一層の開発努力と絶えざる挑戦を続けています。
	2000年 8月	東京都中央区銀座に東京営業所を移転。
	2003年 2月	国際標準規格ISO-9001:2000の認証登録企業となる。
	2004年	国際標準規格ISO-14001:1996の認証登録企業となる。
	2005年 2月	中国広東省佛山市に、現地法人佛山優仁精密有限公司（FUP）を設立、金型工具の製造を開始する。（部品製造のマーケティング開始)
	2006年 7月	株式会社精機資料社をグループ企業化する。神戸市西区に移転し、マシンキーの製造を開始する。
	2007年 2月	ユニタイトシステムズ株式会社を設立。建築・土木向けのシステム商品の設計・製造・施工を開始する。
	2008年 12月	本社第2工場を増設し、自動車機能部品製造の拡充を図る。
	2010年 10月	中国広東省佛山市に、現地法人佛山勇一精鍛有限公司（FUF）を設立、建設機械用ボルト・自動車部品の製造及び販売を開始する。
	2011年 12月	中国江蘇省蘇州市に、現地法人蘇州勇一精工有限公司（SUP)を設立、各種ファスナー・機械加工品の販売を開始する。
	2015年 3月	米国UNYTITE,INC.が第二工場（LaSall Plant)を新設。
	2020年 1月	本社　第２工場を増設

JISマーク表示制度　認証
２００８年　９月	認証番号：JQ0508149 JIS B 1186 摩擦接合用高力六角ボルトセット2種A,B JIS B 1186 摩擦接合用高力六角ボルトセット用六角ナットF10 認証番号：JQ0508148 JIS B 1180 六角ボルト　附属書JA, 本体規格　部品等級A,B　強度区分8.8、10.9
２００９年５月	認証番号：JQ0509001 JIS B 1181 六角ナット　スタイル１　強度区分8、10
２０１１年　６月	認証番号：JQ0511001 JIS B 1220 構造用転造両ねじアンカーボルトセット 2015年7月　JQ0508148 JIS B 1180六角ボルト　附属書JA　強度区分6.8 2017年6月　JQ0508148 JIS B 1180六角ボルト　附属書JA　強度区分4.6 , 4.8
そのほか認定許可
１９８３年　８月	（社）日本水道協会より検査工場の認定を受ける
１９９６年　４月	構造用トルシア形高力ボルト（UNYトルシア）建設省告示１７９５号適合許可構造用トルシア形高力ボルト（UNYトルシア：FR）建設省告示１７９５号適合許可高力ポリゴンボルト　建設省告示１７９５号適合許可
１９９７年１１月	溶融亜鉛めっき高力ボルトのセット（UGボルト）建設省認定取得
１９９８年１２月	溶融亜鉛めっき高力ボルトのセット（UGボルト：FR）建設省認定取得
１９９８年１２月	本社工場が国際標準規格　ISO-9002認定取得
２０００年　５月	構造用トルシア形高力ボルト（UNYトルシア、UNYトルシア：FR）溶融亜鉛めっき高力ボルトのセット（ＵＧボルト、ＵＧボルト・ＦＲ）及び高力ポリゴンボルトが建設基準法第３７条の認定へ変更
２００３年　２月	本社工場、本社第二工場、熱間ボルト工場が国際標準規格ISO－9001：2000認証取得
２００４年　２月	本社工場、本社第二工場、熱間ボルト工場が国際標準規格ISO－14001：1996認証取得
２００６年　３月	本社工場、本社第二工場、熱間ボルト工場が国際標準規格ISO－14001：2004認証更新
２００９年　１０月	風力発電設備支持物用溶融亜鉛めっき高強度ボルト・六角ナット・平座金のセット（UGW)、国土交通省：認定番号MBLT－0097
２０１０年　２月	本社工場、本社第二工場、熱間ボルト工場が国際標準規格ISO-9001:2008及び認証更新和田山工場が国際標準規格ISO-9001:2008及びISO-14001:2004 認証取得
２０１４年　２月	風力発電指示物に用いるアンカー用ボルト・六角ナット・平座金のセット(UAW 8.8) 国土交通省：認定番号 MBLT-0123 風力発電指示物に用いるアンカー用ボルト・六角ナット・平座金のセット(UAW 10.9) 国土交通省：認定番号 MBLT-0124
２０１５年　１月	風力発電設備支持物用溶融亜鉛めっき高強度ボルト・六角ナット・平座金のセット（UGW-10T）経済産業省性能評価
２０１５年　５月	溶融亜鉛めっき高力六角ボルト・六角ナット・平座金のセット(UGボルト) 国土交通省：認定番号 MBLT-0146
２０１５年１２月	風力発電指示物に用いるアンカー用ボルト・六角ナット・平座金のセット(UFW 8.8) 経済産業省性能評価
２０１７年２月	本社工場、本社第２工場、熱間ボルト工場及び和田山工場が国際標準規格　ISO 9001:2015,国際標準規格　ISO 14001:2015 認証更新